2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
その結果、糖尿病については自己負担率引上げ後に受診率が抑制されたものの、その後、入院確率、入院医療費が増加したことを主因に医療費の回復効果があることが分かった。すなわち、日本医師会などが主張する「受診抑制による医療費増」というメカニズムが働いた可能性がある というふうに書いてあるわけですね。
その結果、糖尿病については自己負担率引上げ後に受診率が抑制されたものの、その後、入院確率、入院医療費が増加したことを主因に医療費の回復効果があることが分かった。すなわち、日本医師会などが主張する「受診抑制による医療費増」というメカニズムが働いた可能性がある というふうに書いてあるわけですね。
これまでも公共投資はＧＤＰの底上げに一定の役割を果たしてきており、特にリーマン・ショック時には公共事業の大型予算による回復効果が大きかったと言われております。今回の新型コロナウイルスによる危機的な状況が今後何年も続くことも考えられ、当面の間、公共事業予算をしっかりと確保することは地方経済を支えるために極めて重要です。
また、ゴー・トゥー・キャンペーンは、新型コロナの影響を受けた地域となると、当然全国が対象地域となりますので、例えば、極端な例えではありますが、全国同時にキャンペーンを実施した場合、国内での競争になってしまい、回復効果に偏りが出てしまうと予測されます。できるだけ多くの観光地、観光施設がその効果を享受できますように国としてかかわっていただく必要があると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
アニマルセラピーという試みがあるんですけれども、その中でも乗馬療育、ホースセラピーということで、この取組が、例えば精神の回復や身体の回復効果がいろんなそのアニマルセラピーの中でも著しく高いそうなんですよね。それで、欧米では保険が適用される医療として広く普及してきているという話で、ちょっと私も知らなかったんですけれども、そういう話を聞いたんですけど、大臣、御存じだったでしょうか。
サーカディアンリズム、人間の持つ生体リズムというんでしょうか、睡眠、覚醒のリズム、これが変調することによって、睡眠の質の低下、疲労回復効果の低下、負の情動ストレスの解消機能の低下、それからまた、高血圧や心疾患、糖尿病、がんなどの健康障害のおそれも指摘をされております。
将来見通し、財政の継続性とか社会保障の継続性が確保されればされるほど、安心感につながって、投資につながっていって、景気回復効果があるという理屈もあるわけであります。 それで、短期は景気刺激で、中長期は財政再建でありますけれども、単なるめり張りをつけない財政再建じゃなくて、それはやはり、成長戦略に資するめり張りはしっかりつけていきます。それとあわせて、規制改革を徹底的にやっていきます。
そういったことを踏まえて、しかし、まだそうはいっても、やはりこういった貸し付け条件の変更をしていただきたいというニーズが一定あるわけでございますから、そういったことを踏まえて、この法によって、現在、景気がよくなれば、諸施策を講じておりますし、経済の早期回復、景気の回復効果が期待されるところでございますが、そういったことを含めて、一年ということで、中小企業の円滑化法案の期限を一年間延長させていただきたい
いずれにいたしましても、使っていただいて、そして家計の助けになり、ひいては、日本の経済の六割を占めております消費の拡大による景気回復効果というものが、ぜひなし遂げられればいいなというふうに思っているわけでございます。（発言する者あり）
委員会におきましては、沖合海域の資源悪化の原因と国が行う漁場整備による資源回復効果、次期漁港漁場整備長期計画と離島を始め中小漁港・漁村の整備方針、漁港施設の民間貸付けをめぐる対応状況、漁業構造改革への対応を踏まえた水産基盤整備予算の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
中でも、受傷後まだ経過期間が短くて、かつお若い方々につきまして回復効果が大きいということが確認をされております。
今回の議論を聞いていましても、ケインズ効果におきましても、過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉があるように、過剰な国債発行によって公共工事を積み増すことによって、果たして景気回復効果が出てくるのかという問題も厳しく見直さなきゃならないと思っております。
さて、自由党の考え方を繰り返しますと、財政政策、意味がないとは思っていませんけれども、むだ遣いはしなければしない方がいいし、国の借金、減らせれば減らせるにこしたことはないので、まず改革、特に規制改革、景気回復効果があるような、経済成長に寄与するような規制改革をどんどんやること、徹底してやることで、財政出動のない経済成長、景気回復というものができれば、それにこしたことはないというのが基本的な立場であります
ですので、公共事業の景気回復効果については、もちろん私の言っていることと建設省の一員である政務次官と、認識の違い、あるいは思いの違いというものはあるかもしれませんが、ここで、具体的な幾つかの例についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
、個人的には、年二回の切りかえ日に環境について子供を初め大人全体が考えると、そういうよい機会を与えるものでありますし、それから、環境庁長官からも御答弁があるかもしれませんが、九七年暮れの京都での国際環境会議、ＣＯＰ３におきまして日本は六％温室効果ガス削減を国際公約しているわけでありまして、現在それが減っているどころかふえているという状況も考えますと、またさらに経済的な効果がたくさんあります、景気回復効果
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、巨額の借入金残高を抱える地方財政の今後の展望、景気対策のための公共事業のあり方、国から地方への財源移譲の必要性、恒久的な減税による景気回復効果、都市部財政の悪化と地方交付税のあり方、事業税への外形標準課税導入問題、政府資金の繰り上げ償還拡充の必要性、地方分権の進展と地方債の格付、統合補助金に関する今後の取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細
私が非常に重要な指摘だと思ったのは、今法人税減税をして景気回復効果があるかということで疑問を提起されて、本当に大事なのは法人税を納めることができない赤字の企業、それに対する支援が今必要なんじゃないのかと。これは税制でということではなかなか難しいと思います。別の対策が必要だと思うんですが、そういったことを提起しておられました。
ただ、現在法人税を減税してこれに景気回復効果があるか。今の減税というのはそういう問題ですから、そこでいうと私は甚だ疑問で、むしろ私は、赤字に苦しんでいる大きな企業が出てきているわけですから、それに対してどういうサポートをしてあげるのかということの方が景気効果はあるのではないかというふうに考えています。
消費税減税の景気回復効果とあわせて総理の答弁を求めるものであります。 日本共産党は、二院クラブの島袋宗康議員、自由連合の石井一二議員とともに、本院に消費税の三％への引き下げ法案を提出いたしました。この機会に、各党各議員の御賛同を心から訴えるものであります。 次に、雇用失業問題についてお尋ねいたします。 十月も完全失業率は四・三％で過去最悪でした。
ということは、従来の政府の考え方を変えるということに私はなるのではないかと思うのですが、基本的に所得税の減税あるいは法人税の減税というものと景気回復効果というものについてどのようにお考えなのか、お述べをいただきたいと思います。
まず大蔵大臣、恒久減税、制度減税と言ってもいいかわかりません、それは公共投資よりも景気回復効果が高いという説があるのですけれども、これを支持されますか。